沿革 History

徳川幕府は1867年（慶応3年）10月14日に幕を閉じ、翌年、明治天皇が即位。明治になると版籍奉還や廃藩置県に伴って中央集権制度へと移行、地域閉鎖性が取り除かれて営業の自由が実現しました。

明治政府は「富国強兵」「殖産興業」をスローガンに、産業育成による近代化を目指して西欧の先進技術導入を進め、官営模範工場の設立や専門技術をもつ外国人の雇用などを行いました。当時、生糸が輸出の中心的素材でしたが、綿紡績業においても、1882年（明治15年）の大阪紡績会社の創業を皮切りに、大型輸入機械を導入。近代的な綿紡績工場が次々と開業されて飛躍的に生産量が増加し、1890年（明治23年）には国内生産量が輸入量を上回りました。

この頃には、繊維産業の輸出に占める割合は5割を超え、製造工業生産額に占める割合も4割強となっており、繊維産業が日本の資本主義経済発展の牽引車でした。一方、情報、物流、販売網を築き、繊維製造業の成長を牽引したのが問屋や商社でした。当時の織物問屋には呉服商、木綿太物商、洋反物商の3系統があり、呉服問屋は扱い品種により関東織物、尾濃織物、京呉服、関西織物の4つに分類。繊維流通業界の中心は、大阪、東京、次いで名古屋でした。

名古屋の有力な織物問屋は、問屋資本をバックに不動産投資を行うとともに、金融業、製造業にも参加、名古屋財界において強力な発言権を持ちました。また、同じ頃、我が国初の外国航路を開いた三菱商会をはじめ貿易商社が幾つも誕生しました。

日露戦争と第一次世界大戦の両大戦は、日本の工業力増強を促し、繊維産業においても生産拡大や技術革新を加速させました。特に、第一次世界大戦中は欧州諸国の生産停滞から日本品の需要が高まり、輸出貿易が激増。生糸の製糸業では、明治後期から大正にかけて世界最大の生産量を誇りました。西洋の流行と日本の伝統技術を融合した新しいデザインの絹織物が開発され、フランスやアメリカといった海外市場で高い評価を受けました。また、綿織物業と毛織物業も、国民生活の近代化と軍需により成長。そのなかで問屋は、近代的な流通システムの整備とともに、その役割を変えていきました。

人々のファッションは、1910年代から大正デモクラシーによる民主主義・自由主義の風潮の高まりのなかで大きく変わっていきました。その頃、海外ではオート・クチュールの黄金期を迎えており、日本においても交通やメディアの発達で、欧米の流行が伝えられました。ブルジョワ層にモボ・モガファッションが流行し、上流階級から市民へと洋装化が広がります。また、職業婦人の台頭により洋装文化が発展・定着し、繊維業界も沸き立ちました。

しかし、1920年（大正9年）、好景気の反動で株式市場が大暴落。生糸綿糸市場も崩落し未曾有の大恐慌が襲来。さらに、1929年（昭和4年）ニューヨークの株式暴落に端を発した世界大恐慌による深刻な不況が到来しました。1931年（昭和6年）金輸出再禁止を契機に日本経済は好転、貿易躍進時代を迎えました。

1937年（昭和12年）7月に勃発した日中戦争に伴い、国内は急速に戦時経済に移行。時局の変化に対応するため、国民衣料の毛製品や綿製品への人造繊維の混用が強制され、一般消費向けの純綿製造が禁止されました。また、綿花の輸入制限により、国産パルプを原料とする人絹政策が進められました。物資の統制により国内での自由な取引を制限された織物問屋や繊維商社は、取扱品目の拡大や販売網の拡張、東南アジアでの原料調達など多岐にわたる事業を行うようになりました。

太平洋戦争の末期、空襲で国内繊維産業は多くの工場が消失。終戦で日本企業は海外の設備や拠点を全て失うこととなりました。終戦直後の日本は、物資不足から政府による配給制度や衣料切符制が実施されていましたが、需要に対して供給が追いつかず、闇市場が横行しました。繊維商社や織物問屋は、政府によって取扱商品が制限され、特定の品目しか取り扱えない状況にありました。一方、繊維産業は日本経済再建の旗頭としてGHQと政府主導で復元計画が立てられ、原料の確保とともに生産が再開されました。

1950年代に入ると、日本は朝鮮戦争の特需により経済が急速に回復。これに伴って統制下にあった繊維製品のほとんどが、統制を解除され、10年ぶりに自由経済が復活しました。繊維と機械金属を中心に輸出が急伸したため、「糸ヘン景気・金ヘン景気」と呼ばれました。1952年には積極的な財政金融政策が講じられ、国民所得は戦前水準にまで回復。1955年より、爆発的な好景気“神武景気”が始まり、生産水準・生活水準ともに戦前に回復しました。1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と表現されたように、日本は成長発展の軌道に乗り、「黄金の60年代」と呼ばれる高度成長期へと突入していきます。

人々のファッションは、50年代にはアメリカ文化を中心に西洋の流行が積極的に取り入れられ、また、映画スターのファッションが若者を中心に流行しました。60年代に入ると、第一次ベビーブーマーの若者たちがカウンターカルチャーを広め、ヒッピーやサーファー、モッズ、アイビーなどヤングファッションが台頭。繊維産業では合成繊維への取り組みが活発化、衣料品への普及が進みました。一方、この時期、百貨店がイージーオーダーや海外ブランドのライセンス、既製服のサイズの統一などを行い、日本のアパレル市場創造と産業成立に大きな役割を果たしました。

1960年代から高度成長を遂げてきた日本でしたが、1971年にドル・ショックによる国際通貨不安、1973年に第一次オイルショックが発生。狂乱物価の抑制策が大不況を招き、高度成長期は終焉を迎えます。激動する情勢のなか、繊維産業も危機的状況に陥りました。原料価格が高騰、需要の低下とともに競争が激化、繊維メーカーは厳しい経営環境に直面することとなりました。

このような価格競争のなか、1970年代後半にはコスト削減や効率的な生産体制を模索する動きが強まり、差別化を図るためプレミアムブランドの開発や高付加価値商品へのシフトが進みました。一方、素材の暴落を逆手にアパレル製造卸が成長、大手チェーンストアも躍進の波に乗り、大手メーカーや商社主導の時代からアパレルとチェーンストアが商品企画の主導権を握る時代へと大きく転回しました。ファッションの多様化・混沌化が始まり、1979年にはDCブランドやキャラクターブランドブームが到来しました。

第二次オイルショックによって1980年から再び景気が後退し、3年間に及ぶ戦後最長の景気低迷となりました。その後、日本経済は回復基調に転じたものの、消費意欲は減退。1985年のプラザ合意から続く円高の進行は、輸出比率の高い日本の繊維産業に深刻な打撃を与え、内需及び輸入中心に大きく転換。多くの企業が競争力強化のために生産拠点を海外へと移し、国内生産の空洞化に拍車をかけました。1990年からの約10年間は、内外の政治と経済が大きく動き、特にバブルの奔騰と崩壊は、日本経済を大きく揺るがしました。

一方で1970年代後半から1980年代半ばにかけて、多くの欧米ブランドが日本に進出。総合商社や繊維商社は輸入販売権やライセンス権の取得によりブランド事業を強化し、1980年代後半には円高の進展により空前のブランドブームが訪れました。1990年代にはSPA（製造卸小売業）モデルが導入され、アパレルの生産流通を変えていきました。人々の装いは個性化、多様化、ファッション化志向が強まり、バブル崩壊後は消費者心理が「物から心」「ミニマル」「脱高級感」へと変化していきました。

バブル崩壊後から続く“平成不況”のなかで幕を開けた新世紀。繊維業界では産業構造が大きく変化し、国内のアパレル製品市場は一貫して縮小。円高が進むなか、製品調達においても輸入が増え、国内生産比率は大きく減少。また、SPAアパレルの進展でものづくりのアウトソーシングが進み、多くの繊維商社はOEM業態へとシフトしました。一方、消費者ニーズは文化の成熟とともに多様化。インターネットとスマートフォンの普及により、Eコマースが急速に拡大、消費者の購買行動が大きく変化し、実店舗とオンラインの融合が進みました。

しかし、2008年のリーマン・ショックを引き金に世界同時不況が到来。アパレル産業が急激に落ち込む一方でファストファッションが台頭し、時代は大転換期を迎えます。そして2013年、バングラデシュで縫製工場の入ったビルが崩落し多くの犠牲者を出した「ラナ・プラザの悲劇」が発生。低コスト生産による劣悪な労働環境が浮き彫りとなり、エシカルファッションや調達に関わる企業の社会的責任が注目されるきっかけとなりました。

2020年初頭より始まった新型コロナウイルス感染拡大は、ファッション業界に大きな変化をもたらしました。消費者の価値観や行動様式が大きくシフトし、業界全体に新たな潮流が誕生。サステナビリティへの意識の高まりにより、環境負荷の少ない素材を使用した商品の開発が加速しました。また、シェアリングエコノミーが拡大し、所有の時代から循環型に変化。人工知能（AI）の活用による顧客サービスのパーソナライズ化などのデジタル化や、SNSの普及から小規模ブランドが多く誕生し、ファッションを取り巻く環境の多様化が進んでいます。

CO2排出や水使用による環境負荷や労働環境問題が指摘されるなか、欧州を筆頭に、衣料品の廃棄量の削減と資源循環システムの構築、人権保護に向けた法整備や規制の強化が加速。一方、日本の伝統的な繊維産地では、若年労働者不足と高齢化から厳しい環境に置かれるなか、各産地における技術伝承・活性化などが重要課題となっています。